| ■ 公益法人の会計支援・税務申告 |
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公益法人における会計・税務は、一般企業にはない特殊な面が多くあります。
また、平成18年4月からは「新公益法人会計基準」が適用され、新たな対応も必要になっております。
いずみ会計事務所では、新会計基準に対応しかつ効率的な会計・税務業務体制を整備するための総合的な支援を行なっております。
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財務諸表作成支援
取引内容、会計処理方法を確認し、正しい財務諸表の作成をサポートします。 |
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会計システム導入支援
公益法人用の会計業務を行なうためのシステム導入支援を提携先ソフトウェア会社との協力のもとで行ないます。
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税務申告（税務上の収益事業がある場合）
決算業務を効率的に実施するための、準備から税務申告までをサポートします。 |
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業務運営に関するアドバイス
作成された財務諸表に基づく会計面でのアドバイス、その他業務運営に関するアドバイスを行ないます。
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| ■ 平成18年4月適用の「新公益法人会計基準」3つのポイント |
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| 1. |
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財務情報の透明化
事業の効率性をわかりやすく表示するため、企業会計的な手法が採り入れられました。具体的には、減価償却の強制や退職給付会計の導入、有価証券の時価評価、固定資産の減損などがあります。
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| 2. |
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法人の受託責任の明確化
正味財産を寄附によって受け入れた指定正味財産とそれ以外の一般正味財産に区分することで、受入資産のついての法人の受託責任が明確化されるようになりました。
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| 3. |
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外部報告目的の財務諸表体系の変更
財務諸表は以下の４つになりました。
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貸借対象表 |
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正味財産増減計算書 |
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財産目録 |
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キャッシュフロー計算書（大規模法人のみ）
従来の収支計算書は、会計基準の範囲外となりました。
（主務官庁への提出として、当面は必要な場合もあります）
また、正味財産増減計算書についてはフロー式に統一されました。 |
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