いずみ会計事務所について

お客様の声

公益法人移行実績 体験談

  • 一般財団法人 全国豆腐連合会様

    現行の公益法人は、平成25年11月までに、公益財団法人・公益社団法人への移行認定の申請 又は、 一般財団法人・一般社団法人への移行認可の申請 を行う必要があり、 移行が認められなかったり、 申請を行わなかった法人は解散したものとみなされる―これが、いわゆる「公益法人制度改革」の概要です。

    お話は、橋本一美専務理事にうかがっております。

    ―公益法人制度改革で、法律の施行後、5年間の移行期間内に申請が必要となりました。

    橋本氏「私はずっとこの財団に籍を置いていたわけではなく、 前職がありました。
    前職のうちに公益法人制度改革があることを知り、 省庁のセミナーなどにも出席して大体の内容は把握しておりましたが、 まさか自分がこの制度改革の当事者になるとは思ってもいませんでした。」

    ―移行認定の申請に向けて、大変だったことと、そうでもなかったことは?
    橋本氏「大変だったことは会計の面ですね。
    法人がこれまで処理してきたものとは違う 新しい会計基準にあわせて組み替えていく作業がありましたので、 かなりの手間がかかりました。 頭の中で理解していたことを実際にやってみるのは全然違って、 本当に大変でした。逆に、弊法人の場合、定款についてはそれほど苦労なくできたと思います。
    というのも、弊法人には2つの連合会法人がありますから、 組合法に基づく定款は日常的に取り扱うことが多いんです。
    定款の構成なども大枠では理解しておりましたので、 一般財団法人用の定款例を参考にしながら 比較的スムーズに作成できたと思います。」

    ―2012年4月1日から一般財団法人に移行されます。
    橋本氏
    「昨年12月に答申を受けて、現在登記の準備中です。
    これまでは申請のために公益事業のさらなる充実等を進めてきましたが、 これからは一般財団法人として、 これまで以上に公益事業の拡充をしていきたいと思っています。」

    ―いずみ会計に一言。 橋本氏「申請後の所管行政庁とのやりとりでも、 電話等で呼び出して適切なアドバイスをたくさんいただきました。 弊法人の事情もよくご理解いただいておりますので、 今後ともよろしくお願いいたします。」

    財団法人 豆腐会館 東京都台東区上野1-16-12全豆ビル   電話: 03-3833-9351 FAX: 03-3833-9353

  • 公益財団法人 日本法制学会様

    日本法制学会は、文部科学省所轄の民間財団で、法律知識の普及一般化を図り、あわせて社会文化の向上発展に寄与することを目的としています。 100年以上の歴史ある団体で、研究助成、研究調査、社会貢献を主な事業の柱にしています。
    近年では、阪神・淡路大震災を機に災害ボランティア活動を支援するための組織「災害救援ボランティア推進委員会」を発足し、事務局団体を引き受けています。
    この活動は、公益法人の役割の中にボランティア活動支援を位置づけるものであり、2004年1月に防災まちづくり大賞において総務大臣賞、2004年9月に防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞する評価を受けるなど、高い評価を受けています。

    東日本大震災のときは、災害救援ボランティア活動を開始し、東京都の帰宅困難者支援活動、千葉県旭市での津波被害や浦安市の液状化被害に対する支援活動など、震災直後から精力的な活動を続けています。 日本法制学会は記念すべき100周年をめどに公益認定をめざしてきました。
    そして2012年4月から、公益財団法人として新しい一歩を踏み出しはじめました。公益認定の体験談を、理事長の澤野次郎氏にうかがいました。

    ―苦労した点はありましたか。
    澤野氏
    「弊法人は長い歴史を持つ団体ですから、今の時代や基準にあわせて内部改革しなければいけないところがありました。 ただし、これはあくまでも内部の問題であって、外からの指摘や制度改革とは関係なく、いつかはやらなければいけない、と考えてきたことです。  例えば内部改革すべき点の一つに、管理費をいかにして減らすか、という課題がありました。

    そのままでも公益認定を受けるための公益比率等の問題はありませんでしたが、事務所の移転や役員報酬の削減、公益目的以外の財産処分など、具体的なアクションを起こして取り組みました。
    これは役員の責任です。
    そういった意味では、制度改革が法人の内部改革に取り組むきっかけになったかもしれませんね。」

    ―制度への対応は自然にできた、ということでしょうか。
    澤野氏
    「制度改革の前から立ち入り検査などを通じて、監督官庁の指導を受けてきました。
    弊法人の場合、こうした指導にきめ細かく対応した結果、公益認定申請を決定する前に大枠はできていたわけで、それに規則等づくりで肉付けをしたという実感です。
    ですから、従来から公益目的事業に取り組んできていて、将来の事業展望もある公益法人にとっては、公益法人制度改革は内部改革のスピードを早めるきっかけになる、という側面が大きいのではないでしょうか。」

    ―これから公益認定をめざす団体にアドバイスを。
    澤野氏
    「小さな団体はもちろん、ある程度自力で作業ができる団体にも、専門家のアドバイスがあるといい、というのが私の考えです。その理由は内部改革をすすめるには外部の目が必要だということです。  
    また同時に、それは新しい制度についての職員研修の意味を持つものなので、コスト的に高いものではありません。」

    公益財団法人 日本法制学会
    〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2 九段下パークビル3階 TEL 03-6822-9901 FAX 03-3556-8217

  • 公益財団法人 史学会様

    公益財団法人史学会様は、1889年(明治22年)11月に創立された、日本を代表する歴史学の学術団体です。 長い歴史の中で、歴史研究に関する数々の功績を挙げています。 洋の東西を問わず、歴史学に関する論文を発表する場として 『史学雑誌』 を刊行しています。
    『史学雑誌』を一度ご覧になりたい方は、 東大の文学部までお出掛けください。 史学会の事務局が、東大の文学部建物内にあります。 さて、その史学会ですが、今年2月に 内閣府の公益認定等委員会から公益認定の答申が出され、 4月1日から公益財団法人として新たな一歩を踏み出しました。

    経理担当の方から、公益認定の体験談を伺いました!

    ―公益法人制度改革で、法律の施行後、5年間の移行期間内に申請が必要となりました。
    経理担当
    「最初は制度の内容が把握できませんでした。 事務量が増えるのではないか、複雑になるのではないかなどと 漠然とした不安があり、混乱するような感じでした。 ですから、最初の頃は他の学術団体がどのような対応をするのかを 見ていたような気がします。」

    ―具体的に申請に向けて動き出したのは?
    経理担当
    「昨年の4月くらいからですね。 史学会の中で、公益財団法人を目指すことが決まり、 情報収集からはじめました。 浦田先生への相談など、申請に向けての具体的な事務手続きに 入ったのは7月くらいだったかと思います。 公益認定の申請をしたのは11月8日でした。」

    ―かなり急ピッチですね。大変だったのではないですか?
    経理担当
    「年度はじめの4月1日から公益財団法人になることをめざして 逆算していくと、急ピッチで進めざるを得ませんでした。 日常業務と並行して申請の準備もしましたから、とても大変でしたね。 また、最初は申請書類さえ出せばいいと思っていたのですが、 今までの経理のやり方自体の見直しもしなければいけなかった、 という点は予想外に大変でした。」

    ―これから公益認定をめざす団体にアドバイスを。
    経理担当
    「専門家に頼むのか頼まないのか、といった点を含めて、 どのように進めたらよいのか悩んでいる団体もあるのではないかと思います。 アドバイスとしては、公益法人協会や浦田先生のような 専門家に積極的に相談したほうがいい、ということですね。 特に小さい規模の法人ほど、人手が限られてきますから 全てを自力で進めるのは、大変だと思います。」

    ―いずみ会計に一言。
    経理担当
    「決められた打ち合わせ以外でも、メール等で ご相談させていただくといつも素早く対応していただき、 本当にありがたいです。 先生のご協力がなければ、短期間で申請するのは難しかったと思います。 今後ともよろしくお願いいたします。」

    公益財団法人 史学会
    住所: 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学文学部内
    TEL・FAX:(編集・庶務)=03(5841)3731 (会計)=03(5841)3741※電話のみ

  • 公益財団法人  日本キリスト教婦人矯風会様

    2012年の4月1日から公益財団法人となり、 新たな一歩を踏み出した 「公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会」 (以下、矯風会) さんに、 移行認定の体験についてお聞きしてみました!

    矯風会は、 平和、性・人権の尊重、酒・たばこの害防止を目標に、 講演会の実施、政策提言、印刷物の頒布等の方法による 女性と子どもの人権向上に資する事業、 シェルターの提供等女性と子どもの福祉に資する事業 などを行っています。 その創立はなんと1886年! 昨年、創立125周年を迎えた、 現存する日本で最も歴史ある女性団体です。 お話は会長の佐竹順子さんにお伺いしました。

    ―公益法人制度改革がはじまる、 と聞いてどう思われましたか?
    佐竹氏
    「設立した当初から 公益性の高い活動を行っておりましたから、 制度が変わることは矯風会にとって 大きなメリットになると思いました。」

    ―大変だったことはありますか?
    佐竹氏
    「私たちは公益性の高い活動を行っている、 という自負はありましたが、 公益性を制度に従って示すには、 言葉ではなく会計の数字で示さなくてはいけない、 ということに気づきました。
    例えば、私たちは講演会活動や会員に対する 情報発信などでたくさんの資料のコピー・印刷を行っていますが、 今まで大雑把に『コピー代等』として処理してきたものを、 何の事業に使ったものなのか、 厳密に分けることが求められるようになりました。 これまで以上に緻密な会計が必要となり、 苦労しました。」

    ―会計面以外でも苦労はありましたか?
    佐竹氏
    「地域ごとにあった支部制度の見直しや、 財団法人の会員向けのサービスが 公益事業と認められなくなるなど、 制度改革によってそうせざるを得ない 『枠組み』の変更がいくつかありました。
    こうした目に見える変更に伴って、 法人の活動自体も変わってしまうのではないか? と、会員の中に不安と動揺が広がりました。

    設立当初からの 『キリスト教精神に基づき、女性の視点に立って、 社会全般の福祉の増進に寄与する』 活動は決して変わらないこと、 会員と法人との関わりも、 組織の枠組みが変わるだけで会員と法人の関係性や 心のつながりはこれまでと変わらない、 ということをご理解いただくのに、 時間が必要だなと思いました。」

    ―いずみ会計に一言!
    佐竹氏
    「誰に相談して良いのかわからず 途方に暮れていたところ、 浦田先生にはいろいろと相談に乗っていただきました。 ブログや相談メールでは、 お茶目なコメントを返していただいたりして、 ほっとすることもありました。 今後も、くれぐれもよろしくお願いいたします。」

    公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
    住所: 東京都新宿区百人町2-23-5  TEL:03-3361-0934  FAX:03-3361-1160

  • 公益社団法人 東京都猟友会様

    いずみ会計とご縁のある公益法人、東京都猟友会さんが、このたび公益認定を受けて「公益社団法人」として新たな一歩を踏み出されました。

    「現在、全国各地において、鹿・猪など野生鳥獣による農林業被害が拡大しています。 全国の野生鳥獣による農業被害は申請ベースで230億円と公表されています。(しかし実際には300億円とも400億円ともいわれているそうです)」 と教えて下さったのは、会長の澤地忠彦氏。

    人の生活する地域が広がった結果、保護をするだけでは生態系を保つどころか、増えすぎた一部の動物によって自然破壊が進んでしまうという一面がある、自然と共生するためには、人の手を加えていくことも必要なのです。 そこで、生態系を乱すように増え、農林水産業に被害をもたらす鳥獣については「特定鳥獣保護管理計画」に基づき、個体調整を行う-これが、猟友会の大きな仕事の一つとなります。

    東京都も例外ではありません。
    東京=大都会イメージ?!があるかもしれませんが、23区を離れると里山のような場所がまだまだ健在ですし、伊豆諸島、小笠原諸島など、東京都に属する島しょもたくさんあります。 これらの地域を中心に、野生動物による農業漁業の被害は相当数あり、東京都猟友会の狩猟活動は重要な活動なのです。

    澤地会長は、 「狩猟者は単なる鳥獣の捕獲者ではありません。鳥獣の保護管理の担い手、いわゆる『森の番人』だと思っています。」 とおっしゃっていましたが、納得です。

    さて、その東京都猟友会さんが公益認定を受けるにあたり、申請書を提出したのは「内閣府」でした。
    そうなると、素朴な疑問として団体名が「東京都」なのに、東京都申請ではないのはなぜか?の説明が第一の苦労でした。 というのも、東京都猟友会は、射撃研修所が都内にないため他県の研修所を使っています。そうなると、2以上の都道府県にまたがる活動であることなどから、内閣府への申請となるのです。(東京都のみ活動団体の場合は東京都に申請します) 次に大変だったのは東京都猟友会の事業説明。 自主的な狩猟以外に有害駆除活動を行う説明に一苦労。

    内閣府の担当者曰く「他に同じ活動をしている団体がないものですから、事業説明を詳しくお伺いしたい」と言われました。 猟友会は害獣の駆除という活動を行っていること、その中でも東京都猟友会は特に、愛鳥奨励の支給をしていること、 定期的に緑の育成に資金をだしていること、放鳥などの生育形態バランスを保つ活動をもしていることなど―総合的に公益活動をしていることの説明にも時間がかかりました。

    活動をされている公益法人さんは「昔から公益事業を行ってきた」という自負がありますから、事業説明は「説明するだけ」とお考えではありませんか? ただ、それを新しい法律に照らして公益事業であることを示すには、それなりの準備と労力が必要となります。

    9月から公益社団法人として新たな一歩を踏み出した東京都猟友会。 東京都という地域に一番合った形での猟友会活動にご期待ください。

    公益社団法人 東京都猟友会
    東京都千代田区外神田松永町19-3 TEL 03-3253-5466 FAX 03-3253-5469

  • 公益社団法人 全国子ども会連合会様

    いずみ会計とご縁のある社団法人、 「全国子ども会連合会」さんが公益認定を受け、 「公益社団法人」として新たな一歩を踏み出すことになりました。

    全国子ども会連合会は、 子どもの健全育成に寄与することを目的に、 全国それぞれの地域で行われている「子ども会活動」を助成し、 子ども会の指導者や中高生を中心とした若年層のリーダー育成事業、 安全教育普及事業を中心に事業を行なっています。
    また安心して子ども会活動を行うことができること を目的とした共済事業(全国子ども会安全共済会)は、 子ども会活動中に被った怪我や疾病を補償しています。

    子ども会の育成者、指導者への情報提供やシンポジウム、 情報交換会、体験活動の助成等を通して、 地域の「子ども会活動」をサポートしています。

    さて、そんな全国子ども会連合会さんが 公益認定を受けるにあたって苦労した話を伺いました。
    「そもそも共済事業が公益事業に該当するかどうか、 という法律の解釈部分で、主務官庁との事前確認が非常に長く、 手続きも多く発生したことです。 なかなか前例が少ないということで、 書類も一つ一つ手作りしながら、確認が膨大になりました。」 とのこと。

    前例が少ない事業については、 法律の解釈をめぐって主務官庁との確認が長引きがちです。
    これまで公益法人として活動してきたのだから、 公益性があって当然、とお考えの団体さんも多いのですが、 私の経験から言っても、 事業の説明に予想外の時間がかかりがちです。

    「公益社団法人として、 今後も各都道府県および各市区町村における 子ども会の活動を支える連合会として、 より公益事業を発展させていく方向性です。」 (全国子ども会連合会さん)

    これからも全国子ども会連合会の活動に、是非ご注目ください。

    公益社団法人 全国子ども会連合会
    東京都文京区大塚 6-1-14 全国子ども会ビル TEL:03-5319-1741 (代) FAX:03-5319-1744

  • 公益社団法人 日本書作家協会様

    いずみ会計とご縁のある「社団法人日本書作家協会」さん(以下「日本書作家協会」)が公益認定を受け、2013年4月1日から公益社団法人として新たな一歩を踏み出されました。

    日本書作家協会が誕生したのは昭和34年。 東京都中央区京橋に開設し、書道の普及を目的として書道通信教育講座等、書道関係業務を実施している公益法人です。

    協会に入会して指導を受けている「会員」の方には、師範の資格を取得したのみならず、書道塾の開設指導を受けて書道教室を開設したり、さらに一流書道展の審査員になっている人も大勢います。 会員数は約2500名。日本各地はもちろん、海外の会員の方もいらっしゃるそうです。

    「会員の皆様からは、ベテランの講師による丁寧且つ適切な指導が大変喜ばれています。」(日本書作家協会さん)とのこと。 どれほど上達しても、常に日々精進!日本書作家協会は、その精進の場でもあるんですね。

    さて、公益認定にあたって、思いの外ご苦労されたことがあった、と聞きました。
    それが「書道の級や段の制度」のことだそうです。 これには、私も「意外!」と思いました。

    書道は昔からある、日本の文化そのもの。 そして「書道●級」「書道○段」なんていう言い方も、私たちの生活の中でおなじみになっていますよね。 日本書作家協会も、内閣府の認定委員会への事業説明はすんなりといくもの、と甘く考えていたようでした。 しかしふたを開けてみると「『級』と『段』の制度そのものや、それぞれの違いについて改めて説明しなくてはならなかった」とのこと。

    「ある意味、当たり前のことだと思っていたので、 法律的に理論が通るよう、改めて説明するとなるとどう説明していいのかわからなかった。」 と、意外なところで苦戦されたようです。 公益認定を受ける上で、事業の説明に意外と苦労した、という話はよく聞きます。

    当たり前のように公益性がある活動だ、と思ってやってきたことを、法律的に筋を通して説明するのは意外と難しいんですよ。 どの団体さんも、しっかりとした準備が必要です!

    公益社団法人 日本書作家協会
    〒104-0031 東京都中央区京橋 2-6-6 藤木ビル5階 TEL:03-3535-6910 FAX:03-3535-6912

  • 公益財団法人  Wesley Foundation様

    いずみ会計とご縁のある公益法人、Wesley Foundation(ウェスレー・ファウンデーション)が、2012年4月1日から公益財団法人Wesley Foundationとして新たな一歩を踏み出されました。

    Wesley Foundationは、「キリストの博愛の精神に基づき、セミナーや慈善活動を通して、グローバル見識をもった人材を育成し、国民の心身の健全な発達と、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」公益財団法人です。

    ちなみに「ウェスレー」とは、プロテスタントの一教派の基礎となったメソジスト運動の創始者であるジョン・ウェスレーにちなんだものだそうです。 日本ではなじみが薄いかもしれませんが、ジョン・ウェスレーはBBCの「100人の偉大なイギリス人」のリストに登場するほど、キリスト教圏では有名人なんですよ。

    具体的には、以下のような活動をしています。(定款より)
    (1) 児童又は青少年の健全な育成事業に対する支援。
    (2) 社会福祉を増進する活動に対する支援。
    (3) 国籍・人種を超えた国際相互理解の促進。
    (4) 内外の貧困、差別救済、難民、外国人移住者等への支援。
    (5) 男女共同参画社会を目指す女性の自主活動や地域活動に対する支援。
    (6) 非営利団体に対する優遇的な施設の貸与。
    (7) 地域コミュニティーの活性化の支援。
    ・・・など

    その中でも特に力を入れているのが、学生に対する様々な支援活動です。

    例えば大学の女子学生を主な対象として指導者教育を行ったり、「ピースセミナー」や学生の震災支援を応援するなどの活動を行っています。
    「2012年度を見ると、フィリピンでアジア・ユース・リーダー研修を共催し、日本から3名の女子大生とスタッフを含めアジア各国から約40名が参加しました。 また、日米韓の3カ国の学生が参加するピースセミナーを韓国で共催し、ウェスレー・ファウンデーションでは、日本から7名の学生を派遣しました。 ピースセミナーでは通常のセミナーの他に北朝鮮との間にある非武装地帯への訪問など、『平和』に対する、座学では体験できないプログラムにも参加してもらいました。」

    「考える」ための充実したプログラムを海外で―となると、日本の学生にとってちょっとハードルが高くなりがち。 公益法人として学生をサポートしてくれるのは、学生のためだけでなく、その学生が将来活躍する日本社会にも資することになるんだな、と思います!

    公益財団法人となったWesley Foundation、これからの活動にぜひご注目ください!

    公益財団法人  Wesley Foundation
    住所:東京都港区南青山6-10-11 TEL: 03-6427-4696

  • 公益財団法人  パブリックリソース財団様

    パブリックリソース財団は、2000 年から「特定非営利活動法人パブリックリソースセンター」として活動してきた法人です。 主な活動として、NPOなど非営利事業体のキャパシティビルディングやマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSR支援事業、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきました。

    これらの成果と蓄積を踏まえ、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人 パブリックリソース財団」として2013年1月に新たな第一歩を踏み出されました。

    「誰もが『誰かの力になりたい』という『真情』を持っています。 寄付は誰もができる社会貢献です。故なき苦難から命を救い、一人ひとりに笑顔をもたらすために、より広く『人が人を支える社会』を実現していきたいと思います。
    『意志ある寄付』で社会を変える、これがパブリックリソース財団の使命です。」 (パブリックリソース財団HPより抜粋)

    とあるように、従来の助成財団や企業財団とは異なり、一人ひとりの「意志ある寄付」を結集する「パブリック・チャリティ」として、大きな基金をつくり社会にインパクトを与えていく-という考え方が特徴的です。 その象徴とも言えるのが、オンライン寄付サイト「Give One(ギブワン)」です。 Give Oneサイトは、先端的な社会問題に取り組む200 以上の活動プロジェクトを審査、掲載しています。

    私たちが関心のあるプロジェクトを選択し、オンライン上から寄付をすることができます。こうして、自らの意志で社会貢献の一歩を踏み出すことをサポートするオンライン寄付サイト-それがGive Oneです。


    プロジェクトは団体名の検索だけでなく、テーマごと、地域ごとに検索ができるようになっています。 だから、気になるテーマをのぞいてみて、これならば!と思う団体に簡単に寄付をすることができます。寄付は1000円程度の少額からできますし、物品の寄付を募っている団体さんもありますので、ぜひ一度Give Oneサイトをご参照ください。

    オンライン寄付サイト「Give One」
    寄付という形で社会貢献したくても、どうして良いか分からなかった私たちとチャリティ団体をつなぐパブリックリソース財団の活動に、今後もぜひご注目ください!

    公益財団法人  パブリックリソース財団
    住所:東京都中央区湊2丁目16番地25号 ライオンズマンション鉄砲洲第3 202号室
    Tel: 03-5540-6256 Fax: 03-5540-1030
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公益法人会計、新設公益法人設立 体験談

  • 財団法人K様/一般社団法人R様

    新しい公益法人制度への移行をスムーズに!

    平成20年12月から公益法人制度改革関連3法が施行されました。 これにより、現行の公益法人は特例民法法人となり、2008年12月1日の法律完全施行日から5年以内に改めて公益法人として申請することが求められています。
    これに伴って、公益法人会計基準も変更が行われています。 今後、新制度における公益法人として管理体制を進める上で、 最新会計基準対応は必須の課題と言えます。 いずみ会計では、新しい公益法人制度へのスムーズな移行をお手伝いしています。

    公益法人会計への対応、新設公益法人設立もサポート!

    「新しい公益法人制度に対応するために、公益法人制度に精通した専門家を探していました。
     平成18年の新しい公益法人会計への移行のときから、会計処理やシステムの変更を徹底的にサポートしていただきました。
     おかげさまで平成19年度には新しい公益法人会計への移行が完了しました。早い段階から、今後の公益法人新制度への対応準備ができたことに、大変感謝しております。」(財団法人K様)

    「任意団体として公益的な活動を行ってまいりましたが、今回の公益法人制度改革に伴って、新たに公益法人として活動をすることを決めました。

    公益法人申請のために必要な準備やクリアすべき課題を示していただき、新制度のもとで速やかに申請できるような準備を進めることができたのも、いずみ会計の親切で的確なアドバイスがあったからです。引き続き、ご指導ください。」(一般社団法人R様)

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E-mailでの顧問契約 体験談

  • e-税務会計顧問サービス お客様の声(1)Aさん(個人・フリーライター)

    経理処理件数は少ないほう。だから顧問料の安さが魅力です

    「私の場合、毎月の経理処理といってもそれほどボリュームがないんです。 だから毎月、顧問税理士が訪問する、いわゆる顧問税理士さんの契約というのは抵抗がありました。そんな大それたものじゃないのにお金がかかるのはもったいないし。」

    処理件数は少ないのに帳簿を作らなくてはいけない方は、Aさん以外にも、設立して間もない会社の方など、結構いらっしゃいます。e-税務会計顧問サービス(メール顧問サービス)は月次訪問をしない代わりに、月々の顧問料を抑えてあります。

    「月額15,000円からはじめられて、確定申告前や面談しながら相談したいときだけ別料金でお願いできる、という料金体系に惹かれました(笑)」

    メールでのやりとりは、出張や取材の多い私にピッタリです

    「私の場合、取材や出張で外出のため電話に出られないことが多いんです。だから取材が終わったちょっとした時間に、あのこと聞いておかなくちゃ!と思ったことを携帯からパパっとメールして相談できる、ということもポイント高いですね。」

    出張などで電話に出られないことが多い方でも、メールを使って気づいたときにすぐ相談できるところが、e-税務会計顧問サービス(メール顧問サービス)のメリットです。


  • e-税務会計顧問サービス お客様の声(2)Bさん(法人・フードビジネス)

    開業したての小さな店でも、導入してすぐに自計化を達成

    「開業のときからお世話になって、そのままe-税務会計顧問サービス(メール顧問サービス)を利用するようになりました。 会計ソフトの選び方からアドバイスをいただきながら、店の中で会計帳簿が作成できるようにご指導いただきました」

     e-税務会計顧問サービス(メール顧問サービス)では、メールや会計データのやり取りを通じてお客様の社内で会計帳簿が作成できるよう、サポートいたします。

    「わからないところはメールや会計帳簿入力データのやり取りで本当に丁寧に教えていただけました。四苦八苦しながらも、開店当初から自社内で帳簿を作成しています。おかげさまで、かなりタイムリーに財務が把握できており、金融機関の方にも驚かれました(笑) 開店当初の小規模な店だと、そこまでできるのは珍しいのかな?」

    深夜や早朝でも気軽に相談できるのはメールのよさですね

    「ランチとディナーの営業をしているので、会計処理はどうしても深夜か早朝になりがち。 メールならば、相手の時間を気にせずに相談できるので助かっています」  

    実はe-税務会計顧問サービス(メール顧問サービス)のご相談は、深夜や早朝も多いんです。時間を気にせずに相談できるのがメールの強みです。


  • e-税務会計顧問サービス お客様の声(3) Cさん (法人・設備工事関係)

    顧問税理士以外の専門家の意見が聞けることは貴重ですね

    「当社は先代からお願いしている顧問税理士がいるのですが、他の税理士の意見も聞いてみたいな、と前々から思っていました。」

    e-税務会計顧問サービス(メール顧問サービス)は、メールや会計データのやり取りを通じて、お客様にアドバイスをするサービスです。月次訪問をせずに顧問料を抑えてありますので、顧問税理士が決まっている方にも手軽にご利用いただけます。

    「月額15,000円の顧問料でもう一人の税理士を頼めたことは大きかったですね。会計データのやり取りもしていますから、会社のこともよくわかっていただいた上でサポートしてもらえます」

    また、会計処理の方法や税務判断は必ずしも1つとは限りません。複数の視点で見ることにより、選択の幅は広がっていきます。

    「役員報酬を期中に値上げする際の注意点や、消費税の処理の仕方についての情報など、顧問税理士とは別の視点からのアドバイスをいただき、総合的な判断が社内で可能となりました。税理士のセカンドオピニオンの重要性を感じましたね」

    月次決算がスピーディになり経営の意思決定がスムーズに

    「顧問税理士に頼んで1ヶ月くらいかかっていた会計帳簿の作成も、e-税務会計顧問サービス(メール顧問サービス)を利用して、社内で会計入力をするよう経理業務を切り替えました。今では月次決算を1日でしめることもできます。こうなると、経営の意思決定がスムーズにできるようになりますね」

    お客様の社内で会計処理ができるようになると、タイムリーに財務を把握できるようになります。早い段階で「次の一手」を打てることは、経営者にとって重要なポイントです。

いずみ会計へのお問合せは ▷ こちらのフォームから

創業・独立・起業家の方の体験談

  • 株式会社エマ・パートナーズ様創業支援+e-税務会計メール顧問サービス

    最初から税理士は贅沢?いえいえ、最初だから税理士です!

    エマ・パートナーズ様は、起業当初からいずみ会計がサポートさせていただいた企業です。
    「会社設立時から税理士を頼むのは贅沢かな、と思っていましたが、慣れない仕事で後々不備があったときに直す手間を考えると、最初から専門家に依頼してきちんとした処理や手続きをしたほうがいいと考えて、思い切っていずみ会計さんにお願いすることに決めました。」

    実は企業ごとに特別な処理が出てくることが多いのが設立時。いずみ会計は豊富な会社設立経験で、あなたの起業をサポートします。

    「いざ設立してみると事務所準備の契約や諸費用の処理、役員報酬の決め方など、マニュアルどおりでは解決できない問題がたくさん出てきました。 設立当初こそ税理士に相談すべきだと実感しましたね。」

    メールを利用して顧問料を抑えた「e-税務会計 メール顧問サービス」

    エマ・パートナーズ様は、月次訪問を行わないかわりに、メールとインターネットを利用して月次経理の確認や質問・相談を行う 「e-税務会計 メール顧問サービス」を利用されています。

    「私が設立当初からいずみ会計さんにお願いできたのは、メール顧問サービスの存在も大きいですね。 顧問料がお手軽で、資金がそれほど潤沢でない設立当初でも契約しやすかったですね。 設立時のいつでもメールで質問できるという気軽さもあり、課題が出るたびにメールで問い合わせができたのも助かりました。」


  • うらやま社会保険労務士事務所様〈記帳代行を含む顧問契約〉

    メイン事業の拡大とともに、記帳代行を専門家に

    「独立当初は、いずみ会計のメール顧問サービスを利用して自分で会計帳簿の作成を行っておりました。 おかげさまで、クライアント数が順調に増えてきてメイン事業が充実してまいりました。 事業が大きくなるにつれ、本業に注力したいという気持ちが強まりましたので、これまで自分で行ってきた記帳作業を会計事務所にお願いすることにしました。」

    いずみ会計では、顧問契約締結のクライアントの記帳代行サービスも行っております。設立当初からの記帳代行はもちろん、メール顧問サービスからの移行もお気軽にご相談ください。

    創業間もない企業でも 「経営のPDCAサイクル」実現のお手伝いを

    うらやま様は、これまで事業計画を自力で作成し、かつ会計帳簿の作成もおこなっていらっしゃいました。

    「スタートしたばかりの事務所ですので、所長として事業計画をきちんと立てることは重要ですね。 計画に対して、実際はどうだったのかを税理士の先生と相談して次のアクションに役立てる健全な経営サイクルが出来上がりつつある、という実感がありますね。」

    P(Plan)・D(Do)・C(Check)・A(Action)は 一般的に「経営のPDCAサイクル」と言われ、経営の基本ですが、これを実現している中小企業はそれほど多くありません。

    いずみ会計では、小さな会社でも健全な経営サイクル実現のお手伝いができます。


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